本規約は、一般社団法人小児発達栄養協会（以下「当協会」といいます。）が提供する教材「育児のお守りBOOK」（以下「本教材」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。本教材を利用する者（以下「利用者」といいます。）は、別途定める「こども発達＆運動支援士®規約」と併せて、本規約に同意のうえ、本教材を利用するものとします。
第1条（利用資格）
- 本教材を利用できる者は、以下のすべてを満たす者に限ります。
(1) 当協会が実施する「こども発達＆運動支援士®養成講座」を受講し、修了認定及び認定試験に合格した者
(2) 当協会の会員として入会し、登録費及び会費を納入している者
(3) 「こども発達＆運動支援士®規約」及び本規約に同意している者 - 当該利用資格を喪失した場合、利用者は本教材の使用を直ちに中止するものとします。
第2条（利用範囲）
- 利用者は、本教材を用いて以下の講座を実施することができます。
(1) 保健センター、行政機関、公共施設等における講座
(2) オンラインによる保護者向け講座
(3) 保護者・支援者を対象とした講座 - 利用者は、本教材の内容を改変して使用することはできません。ただし、講座進行のために軽微な補足説明を行うことは妨げません。
- 本教材に付随するロゴ・標章・名称等の使用については、「こども発達＆運動支援士®規約」第5条、第6条、第7条の定めに従うものとします。
第3条（講座受講料の設定）
- 本教材の一単元のみを用いて講座を実施する場合、利用者が設定する講座受講料は5,000円(税込)とします。
- 本教材1冊の内容をまとめて講座として実施する場合、利用者が設定する講座受講料は45,000円（税込）を上限とします。
- 当協会が別途講座料金の基準を定めた場合には、前各項にかかわらず当該基準に従うものとします。
第4条（支援者向け講座の開講）
利用者は、保育士、看護職、療育支援者等の支援者を対象として講座を開講することができます。ただし、本教材を使用して講座を開講できるのは、第1条で定める利用者に限られます。
第5条（知的財産権）
- 本教材及び本教材に付随する文章、図表、画像、デザイン、動画その他一切の著作物（以下「本著作物」といいます。）に関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当協会または当協会が権利を許諾している第三者に帰属します。
- 利用者は、当協会が提供する認定資格及び本規約に基づき、講座実施のための非独占的かつ譲渡不可の利用権を得るものとし、それ以外の目的で本著作物を利用することはできません。
- 利用者は、当協会の事前の書面による承諾なく、次の行為を行ってはなりません。
(1) 本著作物の全部または一部の複製、改変、翻案、編集、転載、翻訳、動画化等
(2) 本著作物を第三者に販売、貸与、引用、配布、送信、提供する行為
(3) 本著作物を独自教材または独自サービスとして流用する行為
(4) 本著作物を著作権法その他の法令で認められた範囲を超えて利用する行為 - 利用者が本著作物を利用するにあたり、本著作物に付された著作権表示その他の表示を改変または削除してはなりません。
- 利用資格を喪失した場合、利用者は本著作物の使用を直ちに中止し、保有するデータ・紙媒体等を破棄または当協会の指示に従って処分するものとします。
- 利用者が本条に違反した場合、当協会は利用者に対し、損害賠償請求その他法的措置を講じることができるものとします。
- 本条の規定は、利用者が本教材の利用資格を喪失した後も有効に存続するものとします。
第6条（禁止事項）
- 利用者は、次の行為を行ってはなりません。
(1) 本教材の全部または一部を第三者へ再配布、販売、貸与、譲渡する行為
(2) 本教材の内容を改変し、独自教材または独自講座として提供する行為
(3) 利用資格のない者に本教材を利用させる行為、または利用させようとする行為
(4) 本教材を当協会または関係者の名誉・信用を毀損する方法、公序良俗に反する方法で使用する行為
(5) 当協会が定める「こども発達＆運動支援士®規約」第13条の禁止行為に該当する行為
(6) 当協会の承諾なく、本教材を教材販売・オンライン教材化・動画講座化する行為
(7) その他当協会が不適切と判断する行為
第7条（資格取消し・利用停止）
- 利用者が次のいずれかに該当する場合、当協会は、事前の通知なく資格取消し、利用停止、本教材の利用差止め、損害賠償請求その他必要な措置を講じることができます。
(1) 本規約に違反した場合
(2) 「こども発達＆運動支援士®規約」その他当協会の定める規約に違反した場合
(3) 協会または関係者の信用を著しく損なう行為を行った場合
(4) 利用資格の前提となる会員資格・登録状況が失効した場合
(5) その他、利用者として不適当と当協会が認めた場合
第8条（免責）
当協会は、利用者が本教材を用いて実施する講座により生じたトラブル、損害について、当協会に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。講座実施に関する安全管理・法令遵守は、すべて利用者自身の責任とします。
第9条（規約の変更）
- 当協会は、以下の各号に定める場合に、当協会の裁量により、本規約を変更することができます。
(1)本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
(2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。 - 当協会は第１項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の前に相当の期間をおいて、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、利用者に書面、電子メール等の電磁的方法、当協会の公式サイトでの掲示その他の適切な方法で通知します。
- 変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本規約に定める権利を行使したときは、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第10条（準拠法・管轄）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約から生じる一切の紛争については、当協会の本店所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2025年11月30日制定